2000-03-23 第147回国会 衆議院 本会議 第14号
この方針が確固不抜のものであることは、九八年十二月に設置されました金融再生委員会が、破綻処理において預金者が完全に保護される二〇〇一年三月末までに、揺らぐことのない強い競争力を持った金融システムを再構築するという大方針を鮮明にしたことからも明らかであります。
この方針が確固不抜のものであることは、九八年十二月に設置されました金融再生委員会が、破綻処理において預金者が完全に保護される二〇〇一年三月末までに、揺らぐことのない強い競争力を持った金融システムを再構築するという大方針を鮮明にしたことからも明らかであります。
日本は日本で平和利用以外は絶対使わない、その確固不抜なことは私も承知をしておりますけれども、そうなりますと、日本だけが孤塁を守れるかどうかというのは私は一〇〇％重荷ではないかなという意味で、軍事に転用をさせない、そのための国際的な約束、監視をもっと徹底をすべきではないか。核兵器を持っているところについて私は許容しているわけではないんです。そのことは誤解をしてもらいたくないと思う。
総理には確固不抜の政治信念はどこにありますか。また国民の憂慮をどう受けとめていますか、まずお伺いし、以下、国際社会に貢献すべき外交の具体的課題からお尋ねしてまいります。 最初に、核兵器廃絶問題についてであります。 比類なき残虐性を持つ核兵器は、それが最後の場となるはずであった広島、長崎以降、次第にエスカレートする核軍拡競争によって戦略から現実性の高い戦域核戦力として危機を増大させています。
私は、その先人の遺志を継ぎ、わが国民主政治をさらに確固不抜のものに培い、平和と自由と人権の発展充実のために、国民の皆様とともに、全身全霊を傾けて努力することを誓うものであります。 いまや国際情勢の先行きは予断を許さず、政治、経済さらには安全保障の各分野において、憂慮すべき事態が生起し、イデオロギーや文化の歴史的相克という様相すらうかがわれるのであります。
私は、その先人の遺志を継ぎ、わが国民主政治をさらに確固不抜のものに培い、平和と自由と人権の発展充実のために、国民の皆様とともに、全身全霊を傾けて努力することを誓うものであります。（拍手） いまや国際情勢の先行きは予断を許さず、政治、経済さらには安全保障の各分野において、憂慮すべき事態が生起し、イデオロギーや文化の歴史的相克という様相すらうかがわれるのであります。
そうすると、大体国内の生産量がどのくらいで、どのくらいの輸入量があって、そして何年にはどのくらいになっていくということを相当長期を見通して立てるわけですから、そうしますと、その間、いろいろな経済事情の変動はあっても確固不抜たる見通しを立てる、基本計画を立てる、これが必要だと思うのです。
だから、日本の農業の将来展望というものを農林省は示して、確固不抜の方向を示して、そして農家か安心をして転作ができるように、そういうふうに自主的にできるようにしていかなければいけない。ところが、最近の状況によると、新潟県でも、宮城県でも、あるいは北海道の各地でも、大会がこれに反対の決議をしている。もし反対をしたら、これはどうなりますか。これは大臣、どうですか。
そこで、確固不抜のものは、やはり再処理工場を動かしたい。でなければ、わが国としては今後のエネルギー問題に大きな影響がある。これだけは、アメリカさん十分に御承知賜りたい。日本だけ特別扱いはしないという、そこまではまだはっきり言っておらないわけですが、これはグローバルな問題であると言っています。
ただ再処理問題に関しましては、わが国はあくまでも安全ということを第一義に申し、平和利用ということを一にも二にも申しておるわけでございますから、先ほど確固不抜の方針として再処理工場の運転だと申し上げましたが、背景にはそういうものがあるので、この点は世界に大きく私はＰＲしております。 ただ、原子力に関しましては、今日まで余りにもＰＲが少なかったということも事実でございます。
深刻な雇用という問題について、国民は生活が不安になるということで、これがまた政治不信を呼び、あるいはまた社会不安を呼ぶ一つの大きな原因でありますので、この点について、私は時間も余りなかったので、いままで指摘をしたのは表面的な問題が多かったわけでありますけれども、この経済計画に伴うところの労働省のいわゆる労働政策というものを確固不抜たるものに確立していただきたいと思います。
長期計画を立ててそれを実行していくためには確固不抜の姿勢がやはり必要だと思う。常に動揺してはいけない。四十七年から五十七年を展望した、あれは大変お粗末なものであった。この委員会でいろいろ質疑をした中で六十年展望が出た。これはなるほど閣議の決定と農政審議会の議を経て、その後における国民食糧会議にも説明をしてかなり練り上げたものである。
それは何かと言ったら、日本の国内における食糧の自給体制を確固不抜な形で確立をする、要するに農業問題としてこの問題を取り上げていかなくちゃならない。食糧でさえあればアメリカのものであっても、その他の国のものであってもいいということではいけないと思う。
なぜそういうことになるのかというと、国の政策の中に、確固不抜の、不動の、これだけのことは確実に国が保障していく、だから農家の皆さんはしっかりやってほしいというものがない。国が指導したものがみんな失敗をして、借金をして逃げなければならないような状態ばかりつくっている。なぜそうなるかというと、先ほどから言うように、この計画というものが基本的に立てられていない。
そうならないという保証はないわけじゃないと思うが、これは確固不抜なものであるかどうか、もう一度その確信のほどを聞きたい。
この点に対して総理の確固不抜の御所見を承りたい。
しかしその反面、確固不抜の確信に欠け、教育行政の左右を決する問題解決に大きな手違いを生じたものと思われるのであります。たとえば、公明党提唱の学園民主協議会等を含む大学問題への提言に対して、十分傾聴に値するものであります、必ず審議の過程で十分反映していきたい、と申していたのであります。しかるに、政府・自民党からきびしい叱声がかかると、それになびいてしまうのであります。
世の中が非常に要請しておることで、主管大臣が熱心にやっておられることを、確固不抜たる理論があればともかく、そうじゃないものでブレーキをかける、そういうようなことはとんでもないと思う。それはもう実にけしからぬ。あとのほうの理由ですね、二十歳以上は福祉年金を支給できないということは、第十義的くらいな理由になろうと思う。
青少年対策について、もっと確固不抜のしかも東西古今を通ずるところの大運動を展開するような、そういうものをこの際やはり青少年対策として打ち出す必要があるのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うのです。
が、ひるがえって冷静に考えてみればこの若い事務官の言うが如く、厚生省に確固不抜の信念がはたしてあるや否やをうたがいたくなる数多くの事実あるのは何といっても見逃せない。」こういうことを厚生省がお認めになって、たとえ部内の刊行誌といえども、刊行誌に記載されておる。そうしてそれぞれの関係者にお配りになる。これではほんとうに麻薬撲滅の意欲がそれぞれの係官に出てまいりますか。
従いましてちょうどこういう重大な時期に重政農林大臣が農政の担当をやっておるのでありまして、国際漁業に対するところのわが国の基本方針というものを確固不抜に確立をして、これらの問題に対処しなければならぬ重要な段階だと思うのです。特に日米加の漁業条約の問題については、自発的仰止原則という国際法上認められていない原則がこの条約の中に取り入れられておる。
ただしかし、かような大事業を許すにあたっての郵政当局の考えが、確固不抜のものであって、あとから疑問のないようにしておけば、こんな問題は起こらぬはずです。どうも東北テレビを中心にして仙台を吸収した方がいいと言ってみたり、五分々々だと言ってみたりしているが、事実は、第一回の調停だって、東北の方が五一ないし五五なんです。そうして第二回で両方とも合致したときでも、四六と四九なんです。